個人再生にかかる費用の相場は?費用を用意できない場合の対策も解説!

借金問題解決ナビ

こんにちは「借金問題解決ナビ」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。

個人再生は、ご自身の借金の総額を約5分の1まで大幅に減額することを裁判所から認めてもらい、その大幅に減額した借金を3年間の分割払いで完済して解決する手続きになります。

そんな大幅な借金減額効果がある個人再生の手続きですが、その個人再生を申し立てるためにもある程度の費用が必要になります。また個人再生は裁判所を通す手続きになりますので申し立てにはまとまった金額がかかります。

今回のコラムでは、個人再生の手続きにかかる費用の相場について、また個人再生の手続き費用が用意できない場合の対応策について債務整理に詳しい司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。

この記事を読むと、個人再生の手続きにかかる費用にについての正しい知識を身に付きますので、ぜひ最後までお読みください。

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目次

無料相談や分割払いを利用して初期費用がかからずに個人再生を依頼する!

司法書士法人ホワイトリーガル
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個人再生には大きな借金の減額効果がありますが、手続きをするのにはある程度の費用を用意する必要があります。個人再生を申し立てるには、弁護士などの専門家に支払う手続き費用と裁判所に収める費用がかかります。

今回のコラムでは、個人再生の手続きにかかる費用の相場について、また個人再生の手続き費用が用意できない場合の対応策について債務整理に詳しい司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。

個人再生の手続きにかかる費用の相場を解説します。

個人再生の手続きにかかる費用はトータルで50万円から80万円程度になります。その内訳は専門家に支払う個人再生の手続き費用、裁判所に収める手数料や与納金、個人再生委員への報酬などがあります。

個人再生の手続き費用:50万円から70万円程度

個人再生を依頼した場合の手続き費用の相場は、おおよそ50万円から70万円程度になります。個人再生は専門性が高い極めて難しい手続きになりますので、必然的に手続き費用は高額になってしまいます。

また、住宅ローンのある自宅やマンションを残すことができる「住宅ローン特則」の制度を利用すると追加で費用がかかる事務所が多いと思います。

相談料:ゼロ〜30分5千円

最近では借金問題の相談料を無料にしている事務所が多くありますので、必ず事前に無料かどうかを確認してから相談するようにいたしましょう!古い体質の事務所では今でも30分5千円の相談料を請求してくる事務所もあります。

借金問題の相談をする場合は、必ず事前に相談料が無料かどうかを確認してから相談いたしましょう!

着手金:ゼロ〜〜手続き費用の半額

着手金は、個人再生の手続きを依頼した際に発生する費用になり、イメージとすると着手金は商品を買う時の頭金のようなものです。ただし、債務整理の場合は着手金と報酬金をセットにしてまとめて分割払いにする事務所が多く、手続き費用を分割払い終わってから個人再生などの債務整理の手続きに着手するケースが多くあります。

まず、個人再生を依頼するのに手続き費用の半額を要求してくる事務所もありますが、それは現実的ではありませんので、必ず個人再生の手続き費用を分割払いで対応してくれる事務所を選びましょう!また、着手金をいただかないと、各貸金業者に対する「受任通知」を送ってくれない事務所も多くあります。個人再生の依頼を検討している方は日々のお金にも困っている方が多いと思いますので、必ず着手金がゼロの事務所に依頼するようにしましょう!

成功報酬を含む個人再生の手続き費用

成功報酬とは個人再生の手続きが完了した際に発生する費用になります。個人再生などの債務整理の手続きは事前に成功できるかどうかを判断することが可能なので、着手金と成功報酬をまとめて分割払いでいただく事務所がほとんどになります。

この2つの費用の合計が前述した50万円から70万円程度になります。個人再生だと仮に500万円の借金は100万円まで400万円も減額することができますので、この50万円から70万円の手続き費用を支払ったとしても個人再生は費用対効果に優れた手続きということになります。

裁判所に収める費用:約3〜4万円

個人再生でかかる裁判所の費用は、約3〜4万円になります。内訳は申し立てに必要な収入印紙、切手代、官報に掲載するための費用の3種類が必要になり、その合計が3〜4万円程度になります。

個人再生委員が選任された場合:15万円から25万円

個人再生委員が選任された場合は、前述した裁判所に収める費用にプラスして15万円から25万円がかかることになります。個人再生委員とは、個人再生を監督する弁護士のことで、必要に応じて裁判所が選任いたします。選任されるかどうかは裁判所の方針や申立人の財産や負債が多いといった状況によってケースバイケースになります。

個人再生の費用が用意できない場合の対処法を解説します。

借金の返済が難しくなって個人再生の手続きを検討するぐらいなので、1番問題になるのは個人再生を依頼するための初期費用が支払えるかどうかということになります。

この個人再生の初期費用に関しては相談料と着手金が無料の事務所に依頼することで何とか節約して個人再生の手続きを依頼することが可能です。ちなみに、当事務所でも相談料と着手金は無料になりますので、初期費用の捻出が難しいという方は、当サイトの運営者である司法書士法人ホワイトリーガルにお気軽にお問い合わせください。

また、初期費用がかからなければ、後は個人再生の手続き費用を分割で支払うことが可能になりますので、個人再生の手続きを依頼するのは、個人再生の手続き費用を分割にしてもらえる事務所にお願いいたしましょう!

このように初期費用が節約できて個人再生の手続き費用も分割にできればほとんどの依頼人は個人再生の手続きを進めることができると思います。しかし、これでも個人再生の手続き費用の支払いが難しい場合は以下の法テラスのご利用を検討いたしましょう。

それでも費用のご用意が難しければ法テラスの利用を検討する。

もし、どうやっても個人再生の費用が捻出できない場合は、法テラスの利用を検討しよう!

法テラス」は国が設立した法律相談センターになり、収入が一定以下などの条件を満たしていれば、個人再生の手続き費用の負担が難しい場合に利用することができます。

法テラス経由で個人再生を依頼した場合の費用の相場は20万円前後になりますので、一般的な事務所に依頼することを考えれば、ほぼ半額以下で個人再生の手続きを依頼することができます。

また、法テラスなら収入が一定以下など条件を満たすと、個人再生の費用を立て替えてくれることができ、その支払いについても長期の分割払いで受けてくれます。

費用面で大きなメリットがある法テラスですが、を利用するためには収入基準(単身者であれば1カ月あたり20万円以下であること)、資産基準(単身者であれば180万円以下)などの条件があることに加え、法テラスでの審査に時間がかかるといったデメリットもあります。

当コラムを運営する「借金問題解決ナビ」では、借金のお悩みを解決するための無料相談を受け付けています。ぜひ、お気軽に当サイトの無料相談を利用してご自身の借金問題を解決していただきたいと思います。

ここまでで、今回のコラム「個人再生にかかる費用の相場は?費用を用意できない場合の対策も解説!」のテーマの解説は以上になります。

それでは、久我山左近でした。

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