こんにちは「借金問題解決ナビ」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。
借金の返済を滞納し続けてしまうと、残りの金額は一括での返済を求められることになります。そして、それも放置しておくとご自宅に裁判所から書類が届くことになります。この時点ですぐに専門家に相談することをお勧めいたします。
この裁判所から届いた書類を放っておくと、最終的にはご自身の給料を差し押さえられてしまうことになるからです！
今回のコラムでは、借金の返済を滞納することで起こるリスクについて、またその対処法について債務整理に詳しい司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
この記事を読むと、借金の返済を滞納したことによる財産の差し押さえについての正しい知識を身に付きますので、ぜひ最後までお読みください。
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借金を対応してから給料が差し押さえられるまでの流れを解説します！
もし、ご自身の給料が差し押さえられると、会社は裁判所から送達された内容に従って、給料から差し押さえ額を差し引いた金額を従業員の口座に振り込むことになリます。当たり前ですが、給料の差し押さえがされますとご自身に多額の借金があることが会社にバレることになります。
ただし、給料が差し押さえられると会社にバレるものの、それが従業員全員に知れ渡ったり会社を解雇されたりすることはありません。
今回のコラムでは、借金の返済を滞納することで起こるリスクについて、またその対処法について債務整理に詳しい司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
給料が差し押さえられた時のリスクについて解説します。
借給料を差し押さえられると会社に多額の借金があることがバレるだけじゃなく、ご自身の手元に入るはずのお金が入らなくなることで生活自体も苦しくなってしまいます。また、会社の規模によっては周りの同僚にもバレることがあり、バレたことによっては会社に居づらくなることも考えられます。
差し押さえの金額は手取りの４分の１が基本です。
差し押さえできる金額は、給料から社会保険料や税金などを控除して残った手取り額の４分の１までになります。つまり、給料の４分の３は問題なく振り込まれますが、例外として手取り額が４４万円以上の人は３３万円を超える部分の全額が差し押さえの対象になります。
差し押さえは借金が完済するまで続きます。
１回の差し押さえで借金の全額を回収できなかった場合は、借金が完済になるまで毎月差し押さえられてしまいます。１回の差し押さえでもかなりのダメージになりますので、完済まで続く差し押さえは毎日の生活にも大きな影響があります。
一度差し押さえられたお金は絶対に戻ってきません。
差し押さえられた給与を返金してもらうことはできません。そもそも返済すべきお金を返済しなくて差し押さえられたものですから、債権者から見ると差し押さえたお金を返すということは基本的にありません。
会社の給料が差し押さえられてしまうと、弁護士や司法書士といった法律の専門家が間に入っても給料の差し押さえの解除はかなり難しい作業になります。結論から言えば給料の差し押さえはさせないようにしなければなりません。
ここからは、まず給料が差し押さえされるまでの手続きの流れとその対処法について解説いたします。
給料が差し押さえられる前にできる対処法を解説します。
借金の返済を滞納しても、いきなり給料が差し押さえられてしまうわけではありません！いくつかのステップを踏んで、最終的にご自身の給料が差し押さえられます。
ここからは、借金の返済を滞納してから給料の差し押さえまでの流れについて詳しく解説いたします。
まずは電話や書面で支払いを催促されます。
借金の返済期日を過ぎると、すぐに借金を返済するように催促の電話がかかってきたり、郵送で督促状が送られてきます。返済期日から遅れた日数分の遅延損害金を上乗せした金額を支払う必要がありますので、なるべく早く返済しなければなりません。
この時点で２ヶ月以上借金の返済を滞納してしまうと信用情報機関に事故情報が登録されて、約５年程度の期間は新たにローンやクレジットカードを利用することができなくなります。いわゆるブラックリストに載るといった状況になります。
借金の一括返済を請求されます。
債権者からの電話や書面での催促をされても、さらに借金を滞納し続けると、残りの金額を一括で返済するように求められます。返済期日までは返済しなくていいことを取り決めた「期限の利益」が滞納を繰り返すことで喪失されて、一括での請求を受けることになります。
裁判所からご自宅に書類が届きます。
一括での請求に応じない場合は、債権者は裁判所を通した差し押さえの手続きを進めることになります。訴訟や支払督促などの申し立てを行い、裁判所が受理すると自宅に「訴状」や「支払督促」が届くことになります。
今までは督促を無視をしていても大きなリスクはありませんでしたが、ここからは慎重に対応する必要があります。裁判所から書類が送られてきたということは、それを無視した場合はご自身の給料の差し押さえが実行されることになります。
ご自身の給料が差し押さえられます。
債権者が強制執行の申し立てを行って裁判所がそれを認めると給料の差し押さえが実行されます。ちなみに財産隠しを防ぐために差し押さえの方法や日時などは債務者には知らされません。ですから、いきなり給料が差し押さえられることになります。貯金がなく給料を頼りに生活している人は、差し押さえによる精神的なダメージがかなり大きくなります。
ここまで解説をしてきて、ご自身の給料を差し押さえられることだけは避けたいというのがこの記事の結論になります。ですから、裁判所から書類が届いた時点で必ず弁護士や司法書士といった専門家に相談されることをお勧めいたします。
裁判所から書類が届いた場合でも最終的に給料が差し押さえられる前であればいろいろな対応策がありますので、ぜひ当事務所のような借金解決の専門家にご相談ください。
当コラムを運営する「借金問題解決ナビ」では、借金のお悩みを解決するための無料相談を受け付けています。ぜひ、お気軽に当サイトの無料相談を利用してご自身の借金問題を解決していただきたいと思います。
ここまでで、今回のコラム「給料が差し押さえられると会社に借金がバレる！その対応策を解説！」のテーマの解説は以上になります。
それでは、久我山左近でした。
