こんにちは「借金問題解決ナビ」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。
借金の返済が難しくなってしまうと、もうどうでもいいと投げやりになってしまいがちですが、そんな簡単に大切な未来を諦めてはいけません！借金の返済ができなくなっても、「国が認めた借金救済制度」があることを知っていますか？国が認めた借金救済制度のことはインターネットの広告などでも見かけたことがあるのではないでしょうか？
今回のコラムでは、国が認めた借金救済制度とは？その仕組みやメリットについて債務整理に詳しい司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
この記事を読むと、国が認めた借金救済制度の仕組みや利用条件などの正しい知識を身に付きますので、ぜひ最後までお読みください。
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国が認めた借金救済制度の仕組みや利用条件などをわかりやすく解説します！
「国が認めた借金救済制度」とは、一般的に債務整理と呼んでいる手続きで、その債務整理の手続きには、任意整理、個人再生、自己破産の３種類があります。借金を減らすことができるなんて「詐欺なのでは？」「なんだか怪しい」と感じる人もいると思いますが、弁護士や司法書士といった事務所が運営していますので合法的なものです。
今回のコラムでは、国が認めた借金救済制度とは？その仕組みやメリットについて債務整理に詳しい司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
「国が認めた借金救済制度」は怪しい？減額や免除免できるって本当？
「国が認めた借金救済制度」の正体は債務整理の手続きで、その目的は借金の返済に苦しんでいるを人たちを救済し、安心な生活を取り戻すことです。しかし、債務整理の手続きを知らない方にとっては、本当に借金を減らしたりなくしたりできるのか、不安に思う方もいると思います。
以下が任意整理、個人再生、自己破産の基本的な特徴になります。
| 任意整理 | 相手の業者と直接交渉して月々の返済の負担を軽くします |
|---|---|
| 個人再生 | 借金の総額を約５分の１と大幅に減額する |
| 自己破産 | 財産を処分する代わりに借金を帳消しにします |
これらの手続きを行えば、ご自身の借金を減らしたりなくしたりできるのは本当のことです。なぜ国が借金救済制度を用意しているのかというと、借金問題が社会全体に与える影響は、極めて大きいと考えられているためです。
- 借金を苦にした自殺の増加
- お金を手に入れるための犯罪の増加
- お金に関するトラブルの増加
いろいろな理由で、借金のストレスで安心な生活が送れなくなってしまった人たち、ご自身の借金問題を解決して安定した社会を実現するのためにも、国として借金救済制度を作ることには大きな意味があるのです。
任意整理の特徴とは？
任意整理の手続きは、弁護士や司法書士が代理人になり、相手の業者と直接交渉して、今後の利息をカットし月々の返済額を減額して、その減額した返済を３年から５年程度の分割払いで完済することで解決する手続きです。任意整理は、その他の債務整理の手続きと比較して、１番デメリットが少なく、１番ポピュラーな債務整理の方法になります。
個人再生の特徴とは？
個人再生は、ご自身の借金の総額を約５分の１まで大幅に減額することを裁判所に認めてもらい、その減額した借金を３年間で完済して解決する手続きです。任意整理より、大幅な借金の減額が期待できることがメリットになります。
自己破産の特徴とは？
自己破産は、ご自身の財産を処分する代わりに借金のすべてをなくすことを裁判所から認めてもらう手続きです。自己破産は、多くの人にとって悪いイメージがありますが、借金の返済が不可能になってしまった人にとって人生をリセットすることができる大きなメリットがある制度です。
「国が認めた借金救済制度」のデメリットは？リスクはある？
「国が認めた借金救済制度」である債務整理には、方法によって以下のようなデメリットやリスクがあります。
デメリットやリスクを知らずに手続きしてしまうと、生活に予想外の支障が出てしまいかねないので、制度利用を検討する際には、メリットだけでなくデメリットについても頭に入れておきましょう。
債務整理のデメリットはブラックリストに載ること
債務整理のデメリットの１つが、信用情報機関（いわゆるブラックリスト）への登録で、ブラックリストに載りたくないので債務整理を躊躇っているという人も少なくありません。
ブラックリストに登録されると、債務整理後の生活において以下のようなデメリットがあります。
- クレジットカードの作成が難しくなる
- 新たなローンを組むことが難しくなる
債務整理をすると事故情報として信用情報機関に約５年程度の期間登録されます。クレジットカードを作るには信用情報機関の審査を通過しなくてはいけませんが、事故情報が載っていると審査に落とされてしまいます。また、スマホや携帯電話の本体代の分割契約もできなくなります。
借金生活方ご自身の生活を立て直すための期間として捉えれば、ブラックリスト登録期間も、決して悪いことばかりではありません。また、借金の返済を２ヶ月以上滞納してしまうと、債務整理と同じようにブラックリストに登録されてしまいますので、速やかに債務整理の手続きでご自身の借金問題を根本的に解決する方がずっと健全な方法だと思います。
また、クレジットカードが使えないことに不便を感じる方は多いと思いますが、後払いはできませんがデビットカードやスマホ決済などで代替することもできるので、意外と不便を感じない方もいらっしゃいます。
自己破産には資格や職業の制限があります
また、自己破産における職業制限もリスクの一つです。自己破産の資格や職業制限とは、自己破産の手続きを開始してから、借金の免除が決定するまでの期間、特定の資格や職種に就くことが制限されるという規定です。
以下が制限を受ける資格や職業の一部になります。
- 弁護士
- 税理士
- 警備員
- 保険外交員 など
これらの資格や職業に当てはまっている場合でも借金の免除が下りれば、また問題なく仕事に就けるようになります。しかし仕事ができなくなる影響は小さなことではありませんので、こうした制限の対象になる方は、自己破産ではなく個人再生でご自身の借金問題を解決するのがベストな選択になります。
保証人への影響も無視できません
個人再生や自己破産の手続きでは、すべての借金が対象になりますので、保証人のが付いている借金があると、その借金の請求は保証人に対して借金を一括で返済するよう求められます。
一方で、任意整理では借金を選んで交渉することが可能なので、保証人がついた借金は除外して、その他の借金を整理することもできます。
それぞれの債務整理には、残念ながらデメリットもあります。大切なのはデメリットやリスクを最小限にすることです。任意整理ならデメリットは少なくて済みますが、借金問題を放置して債務整理をするのが遅れると任意整理では解決が難しくなります。状況が悪化して自己破産を選択するとデメリットは大きくなってしまうので、早めの行動で借金問題の解決することが１番大切になります。
当コラムを運営する「借金問題解決ナビ」では、借金のお悩みを解決するための無料相談を受け付けています。ぜひ、お気軽に当サイトの無料相談を利用してご自身の借金問題を解決していただきたいと思います。
ここまでで、今回のコラム「国が認めた借金救済制度とは？その仕組みやメリットを詳しく解説！」のテーマの解説は以上になります。
それでは、久我山左近でした。
